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2021. 01. 18

学園長コラム

【学園長コラム vol.37】IT業界の景気は？

日本企業の多くは、決算期を三月末と定めています。
つまり、一年間の業績を四月から三月までとしています。
2020年4月から2021年3月までの一年間は、ご存じのとおりコロナ禍により
多くの業種・企業が業績悪化を避けられない状況にあります。

一方、いま同時に各社は、来年度、つまり2021年4月から始まる一年間の
業績予想・予算策定を進めている最中でもあります。

最初に今年度、つまり2021年3月で「締め（しめ）」となるこの一年間の業績ですが、
多くの業種が苦しむ中、IT業界の中では業績を伸ばす見込みの企業もあります。

たとえばPCを製造・販売している業態であれば、小中学校などでリモート授業を行うために
生徒の数だけPC購入を進めた自治体があったことなどにより、売上げを飛躍的に伸ばした企業もあります。
あるいは、テレビ会議用のサービス提供企業、ネット注文サイトを構築・運用する企業など、
コロナ禍をキッカケに好業績を上げる見込みの企業もあります。

しかしながら、IT業界・各企業の多数派は業績悪化が避けられない見通しです。
なぜならば、IT企業の多くは、その顧客を各業界・各社としているからです。

例えば顧客が金融業、製造業、建設業、運輸業、流通業、旅行業、飲食業、小売業などであれば、
それぞれの業界の不振がそのままIT企業へ響いてしまいました。

それでは来年度、2021年4月から始まる一年間はどうなるでしょうか。
私は、IT企業経営者の何名かから来期予想を聞いてみました。
みな「強気」です。なぜでしょう。

今年度、業績悪化に苦しんだ各業界・各社は、コスト削減を進めました。
一般に事業会社が大幅なコスト削減を進めるとき、
最初に考えるのが外部への資金流出を抑えるため、利用業者などへの発注を抑えます。
購入品を減らすとか、派遣社員を減らす、受けているサービスを縮小するなどがこれにあたります。

次に人件費をカットする目的で、残業を減らし、それでも不十分な場合は希望退職者を募ったり、
社員の一部を解雇する場合もあります。

同時に、オフィスや倉庫などを整理し、使用する面積を減らし、家賃支払を抑えます。
さらに、「売れる物は売れ」とばかりに、設備や資産などの売却に走る場合もあります。

さて、こうして苦しい一年間を過ごしてきた各業界・各社ですが、
来年度はワクチンの普及などが予想されることから、
各社ともに「今年度よりはマシ」「上向くはず」などと考えているようで、
いったん最小限まで縮小した体制・設備・利用サービスなどを一部、復活させると思われます。
このとき、社員を増やしたりオフィス面積を増床するよりも優先されるものがあります。
それはITです。21世紀に入ってIT投資はますます盛んであり、
使えるカネが増えたら真っ先にITに使うという経営者が着実に増えています。

IT企業の経営者は、直近の不況であった2008年のリーマンショックから
各業界・各社が立ち直っていく過程で、それまで以上の受注に潤った、
あるいは振り回された経験をおぼえているのです。

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