与党から待機児童対策として保育士の処遇改善を求める意見が出ており、
安倍晋三首相は２１日の衆院本会議で
「保育士や幼稚園教諭の処遇改善の推進に努める」と表明しました。


その為政府は教育無償化など、なんと≪２兆円≫規模の政策パッケージに
保育士の賃金引き上げを盛り込む方針を固めたそうです。

保育現場では人材不足が深刻化しており、政府は１３年度から処遇改善を進めています。


今年度は全職員の賃金を月約６０００円引き上げ、経験を積んだ職員には月４万円を上乗せしました。

それでも現状、全産業平均に比べ、月約１０万円低い状態が続いていますが
今後、２兆円の具体的な投資や改善策が注目されますね！


また待機児童となっているご家庭の保護者の方からは
「無償化より保育所に入りやすくしてほしい」との批判が上がっているとのことです。

「待機児童問題が改善されてきている」ということも
少しずつ改善されているとの事ですがまだまだ極僅かです。

待機児童問題改善の浸透には、政府だけでなく、自治体や保育事業所の連帯が必要になります。

待機児童問題がなかなか改善されていない現状ですが
「保育所に入りやすくする」為には、
どのような動きが必要になってくるのでしょうか。

与党内からの待機児童解消を求める声も踏まえ、
政府からの視点と、保育の現場や待機児童の保護者の方からの視点や意見の
コンセンサスを取っていく必要性がありますね！


どの業界もそうですが、ここに対して求められることが多くなってくるからこそ、
現場で生かすことのできる資格や
学ぶ場だけでなく、現場経験も踏まえての経験が必要になってきます。


保育業界では、今後さらに保育士養成校のニーズが高まってきますね！

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