各種学費支援制度

指定保育士養成施設に在学し、保育士資格の取得を目指す学生の方に、２年間分の学費等を貸付けます。卒業後、保育士登録し県内保育所等に５年間保育士として勤務することにより、貸付金の返還が免除になります。

※運用はお住いの自治体にある社会福祉協議会となりますので、詳細は窓口にお問合せください。

各行政の詳細ページはこちら：　(下記は一例です)

東京都

神奈川県
横浜市
川崎市

千葉県
千葉市

埼玉県
さいたま市

雇用保険法の改正により、平成26年10月より従来の教育訓練給付金（教育訓練経費の20％（上限額10万円、訓練期間：最長1年間）に加え、新たに中長期的なキャリア形成を支援するために「専門実践教育訓練」が創設されました。厚生労働大臣が指定した専門実践教育訓練の講座を受講し、一定の要件を満たす場合は、教育訓練施設に支払った教育訓練経費の最大で70％を支給される制度です。

高等職業訓練促進給付金制度

母子家庭の母または父子家庭の父の就職の際に有利であり、かつ生活の安定に資する資格の取得を促進するため、当該資格に係る養成訓練の受講期間について高等職業訓練促進給付金を支給する制度です。

対象となる方

・児童扶養手当の支給を受けているか、または同様の所得水準にあること。
・養成機関において1年以上のカリキュラムを修業し、対象資格の取得が見込まれる者であること。
・過去に本事業による訓練促進給付金（旧：訓練促進費）を受給していないこと。

ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付制度

職業訓練給付金を活用して養成機関に在学し、就職に有利な資格の取得を目指すひとり親家庭の親に対して、高等職業訓練促進資金を貸付け、修学を容易にすることにより、資格取得を促進し、ひとり親家庭の親の自立の促進を図る制度です。

保育補助者雇上費貸付（事業者向け）

保育士の雇用管理改善や労働環境改善に積極的に取り組んでいる保育事業者に対し、保育士資格を持たない保育補助者の雇い上げに必要な費用の貸付けを行います。

保育従事職員資格取得支援事業補助（事業者向け）

保育士（または保育教諭）の確保を促進するために、基本的には指定保育士養成施設の受講に要した経費の１／２が補助され、事業ごとに対象者と補助額の上限が定められた制度です。対象者は保育士登録後、当該施設に１年間以上勤務することが前提条件で、取得後に勤務することが決定した後に支払われます。
（保育士修学資金貸付制度など他の制度を利用している場合は、利用できないものです。）

その他、各自治体において独自の支援制度がありますので、お住まいの自治体へお問い合わせください。

奨学金制度概要

保育所を運営するヒューマンスターチャイルド株式会社とヒューマンライフケア株式会社が共同で実施するものです。
原則として、返済の必要はありません。4月に2年生に進級した学生と、10月に進級する学生がそれぞれ対象となります。