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少子化なのに... なぜ保育所が足りないのか?

「認可保育所」に入所希望をだしたが入れない、いわゆる「待機児童」の数は、平成29年4月段階で2.6万人を超えています。しかしながら待機児童数には、保育園に入れなかったけれど待機児童にカウントされない、いわゆる「隠れ待機児童」という存在がいます。(例えば、育児休業中であったり、認可保育所に入所許可が出たけど、違う保育所だったため入らなかったり、などは待機児童にはカウントされません)。だから実際にはもっと多いと言われています。(用語解説『よく聞く認可・認証・認可外保育園の違いって何?』)

 ただ、出生率が低下しいてこどもの数が減少するなか、どうして待機児童数は減らないのか、疑問に思う人も多いはず。今日はその背景を説明したいと思います。

高度経済成長期は、結婚した女性は専業主婦が圧倒的に多かったのですが、平成元年以降徐々にに逆転していき、今では共働き家庭のほうが多くなっています。
共働き画像東京.png また離婚の増加により、ひとり親家庭が増えたことも要因の一つです。
結果として子育てしながらひとりで働くには、当然ながら保育所が必要になるということです。

日本政府も平成25年度から「待機児童解消加速化プラン」として、保育所の受け入れを増やすための様々な施策を行なっています。(参考コラム『保育士を約6.9万人増やさなければいけないって本当?・・・保育士確保プラン』)

そのおかげもあって、保育所の定員は、04年に全国で約203万人でしたが、17年には約274万人にまで増えました。
また、待機児童が多い都市部では、新しい施設をつくる為の土地の確保が非常に困難なため、小規模な保育所も認可できるようにしました。
さらに、企業に従業員向けの保育施設の設置を促すため、「企業主導型保育所」の制度が4月に創設もされています。
(事業所内保育と企業主導型保育の違いはこちらのコラムで)
こちらは、自治体の認可がなくても国から補助され、複数の企業でも共同設置もできるので、より利用者に使いやすいように制度設計されてます。

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