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【東京都】待機児童問題の追加対策 として企業型保育所の賃金上乗せを発表

保育士さんをめぐる労働環境がまた一つ良い方向に進みました!
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東京都は15日、待機児童解消に向けた追加対策を発表した。保育士の賃金上乗せの対象に企業主導型保育所の一部を加えるほか、駅に近い保育所の整備を促すため賃借料の補助額を引き上げる。追加対策の総額は35億円になる賃金上乗せは従業員以外の子どもも預かる保育所が対象。賃借料の補助は地域によって異なっていた上限を一律、年4500万円とし、補助期間も開設後5年間から6年目以降も継続する
日本経済新聞様より引用
(引用元:https://www.nikkei.com/article/DGXLASFB15HAD_V10C17A9EA3000/
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それでは企業主導型保育とは?
企業が従業員のこどもを預かるために設置した保育施設のことを言います。
認可外保育施設に分類されますが、一定の条件を満たして、かつ都道府県に届け出をすれば、
認可保育施設なみの助成を受けることが可能な施設です。

※混同されやすい施設として『事業所内保育所』との違いは?
こちらも企業が従業員のために、企業内などに設置する保育施設のことですが、こちらは地域型保育給付の対象として市区町村の認可事業になっています。

では、認可外と認可では具体的にはどんな違いがあるのか?
認可事業である事業所内保育事業ではたとえ自社のスタッフであっても
自治体から「保育の必要性」の認定(保育認定)が必要です。

一方で認可外事業である企業主導型保育事業では、企業と利用者との直接契約であるため、保育認定がない従業員であっても利用が可能です。例えば週1、2回の利用など、柔軟な保育サービスの提供が実現できるのです。

今後ますますふえていくであろう企業主導型保育事業。
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